テクノロジーの進展と各国独自の文化、習慣が合わさり、成長を続けるアジアの“今”をお届けするアジアトレンドレポート。 タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、中国の6カ国のトレンド情報をリレー形式でお届けします！
第２回は、国家として電子マネーの普及を図るインドネシアの取り組み例をご紹介します。
電子マネー、通称「e-money」がインドネシア国内の大手銀行「Mandiri」、「BCA」、「BNI」などから発行されています。これまではあまり普及していなかったのですが、普及を図るジョコウィ大統領の方針により、2017年10月31日から高速料金は「e-money」の支払いのみで、現金での支払いができなくなりました。所持していない人も高速料金支払い窓口で「e-money」が購入できます。プリペイドカード自体の価格は20,000ルピア（約200円）。ATM、コンビニ、モール、TransJakarta（公共バス）の駅窓口などでカードに入金して使用可能です。高速料金以外には電車、公共バス、駐車場、コンビニで使用でき、一部のレストラン＆ファストフード店なども対応できるようになってきています。また、最近では「e-money」対応の自動販売機も登場しました。
以前はこの「e-money」以外にも、「Indomaret」などコンビニチェーンが発行するプリペイドカードが高速料金の支払いに使用できましたが、「e-money」への移行によって、銀行発行のプリペイドカードのみの使用となりました。銀行は利用者がプリペイドカードへ入金をする毎に手数料2,500ルピア（約25円）を受け取ります。アプリからの入金も可能です。高速道路の料金所での支払い時間も渋滞の原因となっていたため、インドネシア政府は、この「e-money」の普及によって渋滞の緩和も図っているということです。